中国ロボットは今年販売量10万台を突破 政府が業界制限を厳しくする方針

ロボット系企業が全国的に発展している状況で、特に深センが政策支援、産業チェーン、研究開発と三つの方面から大きな実力を持っており、昨年ロボットの売り上げが数万台になり、ロボット系企業は1000社以上になっている。

  • 過度なロボット市場と膨大な資金集中

ロボットが大量に使われることは近年産業構造に変化している企業にとって肝心なことである。

家電メーカーの美的集団(Midea)の設備マネージャー劉趁偉氏は産業ロボットを使って、生産プロセスが更新でき、毎年20%の効率を上げることを実現したと語った。

中国ローカルロボット企業の市場シェア率は2012年の5%未満から2017年30%以上になっており、2020年ロボットを80万台以上保有することが予測され、市場ポテンシャルの高い新産業として5000億元(約8兆2500億円)の価値が作れる見込みがある。

しかし、企業発展の過熱化もロボット業界の問題になっている。

”核心技術と重要部品の生産、開発技術を持っていないと、5年後、今のロボット企業は5分の1も残らないかもしれない”と劉氏は推測している。

  • 六軸以上の関節があるロボットは約90%を海外から輸入している

広東省トンガン市はロボット関連企業が200社を超えているにもかかわらず、9割以上は海外の設備や組み立ての終わった核心の部品を輸入している。

知的財産権を持っている技術は3分の1にも至らないという。

国内のロボット企業が核心技術の面においてセンサーとコントロール、ヒューマンコンピュータインタラクション等がまだ不足しており、溶接や医療など複雑操作が必要な業界に対してはロボット技術のプロモーションが必要である

  • ハイテク産業が政府支援を濫用して過剰なローテク製品を作る

ローカル設備の応用と技術の開発を支援している政策によって、深センのロボット産業が繁栄しているが、お金のために生産を重視する一方で、研究を見落としているローテク企業が出てくることで、質が落ちて価格競争が始まり、中国製のブランドイメージに傷をつけることになる。

中途半端な技術で作ったロボット製品を市場にだ出して、利用者がロボット商品を試して信頼感を失う結果を出すことが、今後の市場開発にも壁を作った。

このような状況に対して、政府が新興産業に厳しい条件を付け加え、今後はローテクロボットの流出を管理して、過剰な低品質商品が増えることに対して防止対策を考えているという。

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