旭硝子など日系企業が深センでIoT関連を強化


中国のローカル企業もビッグデータ、人工知能、VR、などを活用し始めており、IOTにおける創新力が世界に強いイメージを与えている。
ビジネス的嗅覚の鋭い日系企業もまた、速やかにストラテジーを変え、独資で工場を設立しての”made in China”から“made with China”にチェンジしている。
大手ガラスメーカーの旭硝子(AGC)はその中の一つで、TFT液晶用ガラス基板のプロジェクトを深センを拠点として4月28日に立ち上げた。
旭硝子は1996年に深センで会社を設立、液晶モニターとタッチスクリーンなど精密ガラスのフロート素板を生産している。
今中国では17箇所の工場があり、そのうちハイテク関連の2箇所は深センで、TFT-LCD基板の需要は益々増加している。
新しいプロジェクトは深センの生産ラインが活躍し、近隣の恵州工場でもTFT-LCD原料ガラスで深センと協力することになっている。

中国市場の安定的な成長の中で、ローカル企業と共同出資する取り組みも大胆に採用している。旭硝子深セン法人の資本金は108億円であるが、資本比率としては旭硝子が70%、深センローカル企業である華星光電が30%の株式を持っている。
日本側が華星光電にノウハウを提供し、ガラス工場とのチャネルを作り、次々と新しい技術に挑戦している。プロジェクトの第一期ではG11のガラス基板(3370*2940mm)の加工生産ラインを作る予定で、生産能力としては一ヶ月18万枚となる。2019年からの量産開始を見込んでいる。

旭硝子以外にも,川崎重工業、アルプス電気など日系企業も中国での投資を本格化している。川崎重工業は、今年3月にロボット協会を設立し、ローカル企業と交流を図りながら、ロボットの産業チェーンで相乗効果を期待している。
アルプス電気は約14億円の投資を追加して3月に江蘇省の無錫市に拠点を作り、深圳での携帯や自動車に対する消費増加に応じるため、スイッチやタッチスクリーン、カメラなどに用いる電子部品の生産能力を強化している。

以前は、中国で投資を行う日系企業の多くはコストダウンを目的としていたが、今では産業の構造転換を機会に、中国を市場と捉えての投資に変わってきている。
人工知能の面では、日本は何十年と技術を培ってきたこともあり、ロボットのシェアは世界で三分の二を占めており、テクノロジーでも経験でも中国にとって参考となっている。
製造業のほか、交通、新エネルギーなど日本での省エネ技術も中国市場で活躍しており、昨今では中国政府の柔軟でイノベーションを受け入れる政策を背景に、勢いよく発展している。

記者;Robin(深セン経済情報)

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