深セン、シェアサイクル新規車両の投入を制限へ

【ライター:川ノ上和文】

8月23日、深セン市の複数部門はシェアサイクルサービスの車両設置・運用面について規範管理会を開催し、新規車両の深セン市内公共エリアへの投入を一時差止める要求を打ち出した。

昨年10月中旬に初めてシェアサイクルサービスが深センで始まり、1年足らずのうちに急成長をしてきた。現在までにMobike、ofo、bluegogo、XiaoMing、一歩、酷奇、Ubike、99bicycleなど10社以上が深センでサービスを開始、投入された車両数は約89万台に達している。市民への「最後の1キロ」としての利便性向上の反面、車両投入エリアの不均衡、車両の違法駐輪、破損車両による公共空間の占拠、ユーザーの違法利用などが問題となっていた。

問題の深刻化を受け、深セン市の関連部署が開いた規範管理会ではシェアサイクルサービス運営企業に対する10の要求が協議され、公共空間への新規車両投入は即日停止するよう命じられた。また、投入済みの車両に関しては、車両の識別タグ、投入エリア、車両運用状態への調査を要求。同時に、車両メンテナンス体制の強化を指示し、最低2ヶ月に一度の検査とメンテナンスを行い、車両の良好状態率が95%以上を保証するよう求めた。メンテナンス体制については、各投入エリアに置かれた車両数の5%以上に当たるメンテナンス・オペレーションスタッフ人数の配置、違法駐輪の30分以内の対応を求め、この基準に達しない企業の車両投入を規制する、とした。

市の交通委員会は各企業に対し、データ情報の共有強化、さらに車両運用情報の政府管理システムへの入力を要求。その上で、自然災害時(台風や暴風雨)、突発事件、祝祭日の重大行事の際の車両管理に関しての現場対応案を制定するよう求めた。

ユーザー管理についても、アプリ内での安全運転、駐輪通知を促し、違法行為をするユーザーには使用料金を高めたり、使用停止措置をするなどより一層の強化を求めた。

 

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深圳商报

http://szsb.sznews.com/PC/layout/201708/25/colA11.html

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