イノベーション減税政策：科学技術企業が”深圳製造”から”深圳創造”へ

中国経済網は9月28日にイノベーション型都市である深圳はイノベーション分野で積極的な発展を遂げており、その力は現在も持続されている。

深圳市地方税務局は科学技術イノベーション企業に対する税金の減税政策を打ち出した。

“深圳製造”から“深圳創造”への方向転換を手助けする形になる。

深圳は近年、イノベーション、環境発展、研究開発などに800億元(約1兆3500億円)を超える投資を行ってきた。GDPは4.1％上がっており、PCT国際パテント申請の量は約50％増加しており、その数は国内の半分を占めている。国内の発明パテントは40％増加で、そのクオリティも保たれており、良好な発展状態となっている。

2017年上半期、深圳市国家級高技術企業は8037社に達しており、その中で中小企業が実に80％を占めている。イノベーション型中小微企業を育てる企業が2670社に達していて、その成長率は64.8％となっている。深圳地方税務局の統計によると今年の　　深圳地方税の高度技術に対する減税額は55.58億元（約950億円）で減税額の増加率は28.96％となっている。

深圳地方税務局は減税政策に対して更に減税していく姿勢でデータ分析と情報化によって有効な減税政策を作り上げている。確定申告の前に納税者に対して減税政策を通知し申告時にも減税を受けられるような対策を取っている。

国家がサポートしているイノベーション企業の研究開発費に対しての減税政策は重要なポイントである。深圳地方税務局は今年、計1060企業の研究開発費に対して減税政策を取った。その金額は229.22億元（約3900億円）で、減税を受けた企業の増加率は32.79％で、この数年で減税額は全国トップをキープしている。

減税は企業のコストを削減するのに役立つことで、企業はイノベーションに対して更に力を入れる事が出来る。これはイノベーション企業の競争力を高める効果もあり、“深圳創造”という政府の打ち出す方向性を更に進めることが可能である。

イノベーション都市となっている深圳は政府のサポートを受けながらさらなる発展を遂げるだろう。

和讯

http://news.hexun.com/2017-09-28/191057194.html