深センの土地開発　南山の区画が約100億元（約1600億円）で売却

深センの土地取引管理センターによると、南山地区にある3つの土地区画をめぐり、深セン市の3つの企業に97億8000万元（約1600億円）で競売が行われた。

デジタルチャイナグループはそのうちの1区画を36億元（約590億円）で獲得し、中興（ZTE）は35億4000万元（約580億円）で１区画を獲得。最後の１区画は26億元（約429億円）で中国電子信息産業集団（CEC）に売却された。

2014年以来、もともと8つあった土地区画は、招商銀行、中国テリングテレコミュニケーション、Hengliグループなどの企業に競売されている。今年4月には、Hengli グループと深セン iCarbonX デジタルライフサイエンスアンドテクノロジーに42億元で2つの土地区画が売却された。

主要高速道路に隣接していたこの区域は、2007年に深セン市政府が一流企業の本社拠点に指定した。企業の本社や最高級のオフィスビル、または文化施設が1.17平方キロメートルのエリアに建設される予定だ。

市の開発計画によれば、この区域は9つのセクションで開発され、2020年末にオープンされると総生産額は500億元（約8250億円）に達すると見込まれている。