大手ドローンメーカーDJI社が深セン市公安局と長期的な戦略的提携に合意

【ライター:川ノ上和文氏】

8月9日、深センに拠点を置く大手ドローンメーカーのDJI社(深セン市大疆創新科技有限公司)と深セン市公安局が長期戦略提携に関する協定を締結した。この合意を経て、双方は警備、テロ対策、交通管理、災害救助等の領域におけるドローンの活用ついて協議を進めていく。

深セン市副市長であり、市公安局局長の徐文海氏は今回のDJI社との提携について下記のように述べている。

徐文海氏「深セン市公安局は積極的に新しいスマートシティを推進し、公安の科学技術向上に努めています。これまでファーウェイ社、テンセント社とDJI社と連携し、業務能力を大幅に強化させてきました。その成果として近年、深セン市の事件件数は減少しており、市民の安心感や公安への満足度は過去最高となっています。今回のDJI社との連携によりドローンの警備領域での利用を強化していきます。具体的には警備業務専用ソフトウェアの研究開発、警備用ドローンのハードウェア標準規定、専門人材の育成などです。」

DJI社総裁の羅鎮華氏は公安局との提携について下記のように述べ、自信を見せた。

羅鎮華氏「警備業務の装備にイノベーションと実践力強化をもたらすため、今回の新しい協業体制のもと、積極的に双方の強みを持ち寄り公安機関のサービス能力向上を目指します。」

 

両者は幹部会合、専門家顧問制度、研修および交流制度を共同で設定している。さらにセキュリティ情報化実験室、装備研究実験室、および警備業務情報化科学研究プロジェクト実験室を設立し、新技術の汎用化、新製品の警備利用での実証実験などを行っていく。

中国の警備用ドローン市場は数十億元になるとみられている。調査報告書によると、2016年に全国の省や市等の行政機関による警備用ドローンの購入台数は約300台、60種類に及んでおり、潜在需要としては約3000台でさらなる市場拡大が見込まれている。警備用ドローンメーカーとしてはDJI社同様、深セン市に拠点を置くAEE社(深圳一電科技有限公司)が先行しており、今後の警備領域でのドローン研究開発については両者の競争も注目だ。

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情報ソース:深セン特区報
http://www.sz.gov.cn/cn/xxgk/zfxxgj/zwdt/201708/t20170810_8084939.htm

 

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