「ファーウェイ」の5G研究開発投資は2100億円以上
|「ファーウェイ」が2019年6月末に発表したイノベーションと知的財産に関する白書「イノベーションに欠かせない知的財産権の遵守と保護」を確認すると、2015年以来、同社の知財ライセンス収入は14億ドル(約1500億円)以上に達しているが、同時に60億ドル(約6500億円)以上のライセンス料を支払っており、その80%以上が米国企業に対する支払いであった。また、2018年末時点で合計8万7805件の特許を保有しており、その内1万1152件が米国特許であった。
白書の発表にあわせて開催された記者会見に登壇した最高法務責任者・宋柳平氏は、2018年末までに5Gの研究開発に20億ドル(約2100億円)以上を投資したこと、同社の開発は長期にわたる大規模な研究開発投資に依存しており、2018年の研究開発投資は150億ドル(約1兆6000億円)に達し、世界第5位の規模であることを明かした。また、知的財産権は法律で保護された私有財産であり、「ファーウェイ」は法的手続きを通して知的財産権紛争の解決を主張しており、同社の過去30年以上の経営と発展の歴史において、法廷で知的財産権の侵害を認められたことはなく、賠償責任も負っていない事実を強調した。
「ファーウェイ」の技術革新の成果は3G、4G、5Gのオープン標準に組み込まれており、これは同社が知的財産権に対する協力的姿勢をとっていることを示している。
前出の宋氏は「一部の国の顧客は私たちの製品を直接購入していなくても、実際には(ファーウェイの)コア特許を使用しており、我が社の技術的貢献の恩恵を受けています」とし、「ファーウェイ」は特許ポートフォリオを「武器化」することなく、開放的かつ協力的な態度をとっており、「FRAND宣言」に従い、各メーカーや事業者に対してオープンなスタンスをとっている、と強調。知的財産権問題を政治化しないよう呼びかけた。
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http://www.sznews.com/tech/content/2019-06/28/content_22216422.htm