世界三大湾区と競争 “粤港澳大湾区”を統一管理、アジアの金融センターとなるか

中華工商新聞 記者:舒珺

李克强総理が2017年3月5日に<政府の年報>で初めて“粤港澳大湾区”のことについて語った。粤港澳大湾区”の建設というのは珠江三角州の辺りを中心として、広東省を含めて沿岸9省と香港、マカオ(澳)を経済的に統一管理して教育、金融や技術など資源共有をすることである。

当該湾区は全国の約五分の一の面積を占めており、全国の三分の一の人口とそれ以上の経済力を持っている上に、今回の政府報告で更に中国内地と香港とマカオの繋がりを強めていく方針を打ち出し、“粤港澳大湾区”の都市プランニングを企画するという。

その地域の建設、経済、社会的な発展、そして交通や物流関連など更に発展させていくことで、世界三大の湾区(ニューヨーク、サンフランシスコ、東京)と肩を並べようとしている。

GDP総量から見ると、“粤港澳大湾区”は1.24兆ドル(約140兆円)に至っており、既にサンフランシスコ湾区を超えている。

粤港澳を一体化することでスマイルカーブが変わっていくと予測されている。

以前はカーブの両端に当たる研究開発、販売などは欧米など先進国が支配していて、製造は珠江三角州地方で行われていたが、今後スマイルカーブの両端は香港、深セン、広州に代わり、他の内地都市が協力し合って生産していくようになるだろう。

深セン市は粤港澳三つの地域の中心であることでの恩恵があり、今回の湾区建設で利益共有できる産業チェ-ンができれば、製造業が更に飛躍する可能性が高い。

今後の傾向は知能、グリーン型の発展を主として、通信業、船舶、車、電子情報などの業界に力を入れ、製造業をアップデートと変換のスピードをアップしていく。

それに生物技術、メタマテリアル、省エネルギー等新しい産業を育ていく。

専門家の分析では、深センが今回の企画により多くの利益がもたらされる可能性があり、“粤港澳大湾区”がアジアの金融センターになる見込みがあるとまで言われている。

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