深セン企業の一帯一路沿線国家市場への進出が勢いを増す。

昨年、深センの“一帯一路”の沿線国家協議投資額は4.1億米ドル（約440億円）で、沿線国家の貿易額は5736億元（約9兆6500億円）に上り、19.3％増となった。

昨年、深セン-ベトナム協業区に初めての企業が入り、中国-ロシア商業貿易物流園の第一期目まで完成し、パプアニューギニア広東（深セン）産品販売センターでの営業成績も上がり、100億元（約1700億円）のシルクロード発展基金も設立され、「渝新欧」（ユーシンオウ）と呼ばれるシルクロードを走る国際鉄道の深センーミンスク間が開通し、ドイツのデュースブルグまでも開通した。

同時に深センエネルギーパプアニューギニア水電第二期プロジェクトも正式に動き出した。ZTE（中興）もトルコ最大のシステムインテグレーターを買収し、パプアニューギニア学校建設プロジェクトも順調に進んでいる。

海外における事業の買収は国際市場を開拓するには重要な手段の一つである。深セン市経済貿易信息委員会の関係者はこう語る。
深セン企業の核心技術と海外研究開発人材チームが国際投資による買収による効果は顕著で、例えば、華大基因はアメリカのCGの会社を買収し、英飛拓は智能IP動画方案サプライヤーであるMarch Networksと防犯カメラシステムの生産企業であるSwann Communicationsを買収、HAN’S LASER(大族激光)はイスラエルのレーザー検測機械会社のNextec、Hepalink（海普瑞）はアメリカのヘパリン生産企業のSPLなど、防犯や生物医薬、電子情報など多岐にわたる領域の企業を買収している。

ZTE（中興）は海外約160の国及び地区に事業を展開しており、海外事業の収入が間もなく全体収入の50％を超えるという。欧米国市場では25％を占めている。
海外に研究開発センターを設立するのは深セン企業の中ではイノベーションにおける重要なポイントとなっている。Huawei（華為）はロシア、スイス、フィンランド、イギリス、アメリカ、インド、韓国及び日本などの国に約40もの海外研究開発センターと連合イノベーションセンターを置いている。

ZTE（中興）は世界に18の研究開発センターを持っており、その中の7つは欧米にある。
すでに深センでは国際競争力を持った産業体系の重要な動力を持っており、現在、深セン企業は海外市場への展開が止まらない状況だ。世界のネットにおける販売網の構築や、製品におけるサービスやクオリティも高くなっていて、海外市場における占有率も上がり続けている。

Huawei（華為）、ZTE（中興）、Hytera（海能達）、mindray（邁瑞）、Hepalink（海普瑞）、 Infinova（英飛拓）、SENRY Battery（雄韜）などの企業が海外市場の売上が50％以上を占めている。その中でもHuawei（華為）は海外収入が60％で、Hepalink（海普瑞）、 Infinova（英飛拓）は80％にも上っている。

ソース：http://www.sznews.com/news/content/2018-02/22/content_18492706.htm