アメリカ司法部がファーウェイに対し刑事調査!

4月25日 ウォールストリートジャーナルにて、アメリカ司法部はファーウェイ(本社:深セン)がアメリカのイランに対する制裁規定において違反している可能性があるとして調査に入ったと報じた。ロイター通信によるとニューヨーク連邦捜査官が昨年にファーウェイに対し今回と似たような調査をしていたとも報じられている。

先日アメリカからZTEはアメリカに目をつけられた唯一の中国企業とも報じられているが、実際はが違うようだ。

現在アメリカ側の調査は進行中で具体的な調査の対象など詳細については明らかにされていない。ファーウェイ側もこれについてはコメントを控えている状況である。

今回ファーウェイが指摘を受けているのは、先日ZTEがアメリカから受けた制裁よりも厳しいものとも言われている。

今回ファーウェイがアメリカ司法部から受けたのは刑事調査で、意味合いとしてはファーウェイが刑事処罰の対象となっていることを示している。先日ZTEがアメリカ商務部から受けた制裁は行政処罰になる。

アメリカのファーウェイに対する調査はファーウェイ側からすると決して良いものではない、ファーウェイはアメリカにおける業務の発展については力を入れている。アメリカ当局が調査を開始しると、ファーウェイとしてはその他の地区の業務にも影響が出るだろう、特にアメリカの盟友が多いヨーロッパがそうである。

今回、アメリカのファーウェイに対する調査は準備が無いわけではない。刑事調査の前にアメリカ商務部と法務部のOFAC(外資コントロールオフィス)がかつてファーウェイに対して通達を出していた。もし、調査結果としてファーウェイがアメリカ法律上で違反していたと証明されれば、ファーウェイは制裁を受けることになる。例えば、当局による管理下において業務をしなければいけなくなる、もしくは当局により違反の可能性がある個人を起訴するなどである。,

2017年、ファーウェイは世界最大の通信設備のサプライヤーであり、世界における市場の27%を占めている。しかしアメリカではファーウェイとZTE、さらに他の中国企業を足しても市場の1%に満たない。

先週アメリカ参議院での演説においてアメリカの農業部は今後、ファーウェイやZTEの説簿を購入することは考えないでほしいと話している。アメリカ連邦通信委員会も先週、農業電子通信にファーウェイやZTEの設備を購入しないでほしいと話している。

またアメリカアメリカ通信運営商はファーウェイとの別れを決定している。2018年に入るとファーウェイのアメリカ進出には色々な阻害があった。アメリカの四大通信企業のAT&TとVerizonはファーウェイとのスマホ販売の提携を拒絶していて、アメリカ最大の電子商品販売チェーンのBestBuyもファーウェイスマホの取り扱いを停止している。

既にZTEは7年間のアメリカ企業との取引禁止を受けるなど制裁をされており、ファーウェイの調査結果に注目が集まっている。またZTEのみならずファーウェイにも調査が及んだことで、米中貿易摩擦に拍車がかかることも懸念されている。

現在中国ではZTEがICチップを手に入れられないことにより企業が崩壊するのではないかとの噂も出ているが、連日のニュースでは、ZTEは今が逆転のチャンスと捉えているというニュースがあるなど、簡単に崩壊しない姿勢を見せている。

2つの大きな深セン企業に世界の注目が集まっている。

 

 

【ライター:佐々木英之
中国深センの富門グループ(Richdoor Group) にて10年間の中国ビジネス経験。
日本に出張すると数日で深センに帰りたくなるという「深セン通」である。

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参考サイト:http://tech.ifeng.com/a/20180425/44969315_0.shtml

http://tech.sina.com.cn/t/2018-04-26/doc-ifztkpin2822105.shtml

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