自動車産業の倍返しのチャンス

最近、マクロ環境に関する変化が非常に多い。

・李克強総理が八年ぶりに日本に訪問し、安倍首相と会談する予定

日本側としては、安倍首相の支持率が低い中で、中国との関係改善を一つのカードにしているかもしれないし、中国としては、アメリカとの貿易摩擦の最中に、日本との関係も改善したい。

中国と日本の関係がある程度、もう底についている感じで、そこからは、改善の方向しかないでしょうか。

ビジネス界にとっては、両国の関係改善が非常に心強いことで、すでに中国に投資されている皆様にとっても、中国で投資を継続、拡大することに対しても、一つの強心剤になる。

自動車産業については、もし、中国とアメリカとの関係がよくない方向に発展した場合、米国メーカーの自動車の売れ行きが影響され、それにより日系企業がドイツメーカーと一緒により一層いい環境を迎えるでしょう。

• 中国が外資の投資規制を緩和し、2022年までに全ての自動車の外資投資が許可される。そして、合弁相手を2社以内という制限を無くす。

今まで、政策の影響で、日系を含む外資企業が合弁会社の形でやっている。いろんな噂を伺うと、中国パートナーとの関係は夫婦関係よりも複雑で、いろんな物語がある。例えば、ある部品を調達したい場合、購買部長が日本側の幹部で、日系のサプライヤーを採用したいことに対して、購買部長が中国側の幹部で、中国系のサプライヤーを採用したい。このような争いが毎日、いろんな場面で展開されており、それによって、部品のサプライヤーの運命も影響される。

今回の新しい政策の影響で、日系企業が中国パートナーと交渉する際に、今までと比べると、より有利な立場に立つことができる。新しい車種については、日系企業が独資あるいは、他のパートナーと組んで、投資する選択肢があり、元々、技術力などの面で圧倒的に優位性を持つ日系企業が今までの恥を払しょくし、「やられたらやり返す」、「倍返し！」

• 合弁企業の株式の買収：

今まで、合弁会社の株式を50％、50％で決めているが、中国側の一部の株式の買収を検討できる。それによって、経営上、よりリードでき、合弁企業の収益と発展をより、享受できる。

中国側がそれを拒否したいが、最終的に譲渡価格が最も肝心な条件になるでしょう。中国側が自社ブランドの開発や、EV自動車の開発などにお金もかかるため、場合によっては、一部の株式の手放しも考えられると思う。

• 税制の優遇策：

最近、税制改革の変化が激しい。

• 増値税率の引き下げ。17％から16％に低減されることに対して、企業の準備はできているのか？弊社が5月9、10日に広州と深センにてそれぞれ無料セミナー（中国語、日本語両方）を開催し、その影響と対応方法を解説する。興味のある方は、zheng@denchi.cn までご連絡ください。
• 海外会社に委託する研究開発費用の加算控除。今まで、海外会社に委託する研究開発の加算控除が制限されており、税制改革により、それを許可されることになる。海外で研究開発の多い自動車産業にとって、非常にいい税務プランニングのチャンスになる。如何に活用するかは今後、政策の公表により、深い検討が必要でしょう。

私は中国人の公認会計士で、大手監査法人で日系企業の税務コンサルタントを9年間経験し、2012年4月から仲間と一緒に独立しており、2013年7月にDenchiコンサルティングを設立しました。日系企業、外資企業、中国企業のための投資、再編、税務のコンサルティングを業務としています。
創業5年目を迎えた会社なので、ビジネス界の大先輩と比べると、自分のことを若手の社長としか言えません。
今後、中国人の視点からみる中国の面白いことや経済の動向、日系企業に関係する投資、税務ニュース、事例、中国での株投資などなどについて、自分の考え方をシェアさせていただき、ご覧頂ければ幸いです。

Richard Wang |王銳

CICPA|中国 公認会計士

+86(755)2220-9446| 135-9017-1050
richard.wang@denchi.cn
http://www.denchi.cn/
Energy for your success!

Denchi Advisory Co., Ltd.
Unit 25, 21/F, Kingkey100 Building, Luohu, Shenzhen, P.R.China