約80億ドルの損失を半年で抱えたZTEの「災害復興」は、まだ始まったばかり。

ZTE（深セン）は、半期ごとの財務報告を2018年に発表した。
純損失は78.2億元となり、前年同期比で減少した。

これは、アメリカへの輸出制限を反映する最初の財務報告書である。 2018年の前半は、売上高394.34億元、前年同期比で約27パーセントの減少。主にインターネット事業、コンシューマ事業ともに営業利益は前年同期比で減少している。

実際、ここでの収入減の要因としては、「アメリカによる禁輸」に起因する事業の中断によるものが大きいが、純利益が落ち込むもう1つの要因は、アメリカに10億ドルの罰金を支払うことである。

アメリカへのZTE輸出禁止を発令した後、同社の信用損失の大幅な増加があった。
制裁の間に、販売が出来なくなった在庫が増加し、前年同期と比べての資産減損による損失が大きく、会社全体の信用、企業金融商品の信用の減損で約16.6億元の損失を被った。

さらに米商務省は、「今後アメリカ企業が7年間、部品、製品、ソフトウェア、技術をZTEに販売することを禁止する」という内容を4月16日に発表した。
この禁止の理由は、米国技術のイランへの売却を制限するという米国の制裁にZTEが違反したためである。

米国の制裁により、同社はすぐにショック状態に陥り、89日間に及んで組織の麻痺が続いた。

7月2日に、米商務省は、ZTE社の輸出禁止を一時的かつ部分的に解除する旨の発表を行ったため、これにより、ZTEの株価は徐々に戻し始めた。

7月5日夜、ZTEは契約に基づき大幅な人事調整を行い、経営陣を改変した。
7月14日、新生ZTEはグローバルビジネスを再開した。

ZTEの新代表になった李自学は株主総会で「ZTEの生産体制は正常に戻りました。R&Dも引き続き力を入れ、5Gネットワークの実用化に伴うテスト運用も順調に進んでいます」と発言した。

今後の新生ZTEに注目が集まっている。

参照：東方財富網
http://finance.eastmoney.com/news/1354,20180831937745789.html

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