深センが中国製品の品質基準を上げ、海外市場を切り開く

深セン商報　記者　解氷　王永長

昨日、深センの大手通信企業　華為（Huawei）の深セン市内にある展示ホールで、全国からきた見学者にスタッフが説明していた。華為（Huawei）は世界にある300あまりの標準化組織に加入しており、会社の設立以来、各標準化団体の組織に49000個以上の提案をしたという。

2016年12月5日、華為（Huawei）がサイトのエネルギーと効率に関するSEE（Site Energy Efficiency）という理論が国際電気通信連合ITU（International Telecom Union）の認証を受けて、ITU-T L.1350： Energy Efficiency Metrics of Base Station Siteが正式に通信エネルギーのグローバルスタンダードになった。

現在SEEは多くの国から支援されており、華為（Huawei）はそれに関する業務を急増させている。

端末事業を例にすると、2015年華為（Huawei）が得た端末事業の収入は1291億元（約2.14兆円）で、以前と比べて73％増加した。

その結果、華為（Huawei）のスマホ販売量がアップル、サムソンと共に三者が対立している。

”一流の会社はスタンダードを作り、二流の会社はブランドを作り、三流の会社は商品を作る”深センの企業はだんだんスタンダードを作る方向に変わっている。

中国がPCT（特許協力条約）に出願した特許の中で、半分以上は深センの企業が出したものである。

大手企業の華為（Huawei）だけではなく、他の企業もたくさん出している。

通信業がスタンダードを作る競争の激しさに対して、メタマテリアルが新興産業としてスタンダードになるまでには至ってない。それを改善するため、2013年11月に全国電磁メタマテリアルの標準化技術委員会が最先端の技術を研究している。

情報技術、メタマテリアル、ドローンなどが主役となる次世代を目前に、深センが創新的な核心技術のスタンダードを作り、深センの企業がスタンダードの追従者から創新者に変わっていくだろう。