深センの土地開発 南山の区画が約100億元(約1600億円)で売却
|深センの土地取引管理センターによると、南山地区にある3つの土地区画をめぐり、深セン市の3つの企業に97億8000万元(約1600億円)で競売が行われた。
デジタルチャイナグループはそのうちの1区画を36億元(約590億円)で獲得し、中興(ZTE)は35億4000万元(約580億円)で1区画を獲得。最後の1区画は26億元(約429億円)で中国電子信息産業集団(CEC)に売却された。
2014年以来、もともと8つあった土地区画は、招商銀行、中国テリングテレコミュニケーション、Hengliグループなどの企業に競売されている。今年4月には、Hengli グループと深セン iCarbonX デジタルライフサイエンスアンドテクノロジーに42億元で2つの土地区画が売却された。
主要高速道路に隣接していたこの区域は、2007年に深セン市政府が一流企業の本社拠点に指定した。企業の本社や最高級のオフィスビル、または文化施設が1.17平方キロメートルのエリアに建設される予定だ。
市の開発計画によれば、この区域は9つのセクションで開発され、2020年末にオープンされると総生産額は500億元(約8250億円)に達すると見込まれている。