中国の社会問題を解決するべく「AI×公益」についてBATが議論

9月21日、「精準扶貧、技高益籌」をテーマにした第三回中国公益慈善情報技術交流会が深圳で行われた。今回の交流会では中国情報技術連盟が「中国情報技術発展白書V3.0」を発表し、全社会に「IT+公益」のパワーを見せた。交流会に参加した関係者によると、まだ初期の段階にもかかわらず、バイドゥ、アリババやテンセントをはじめた各社がAI技術と公益の融合について取り組んでいるという。

今回の交流会で、アリババグループ傘下の金融サービス、アント・ファイナンシャルで社会公益部のディレクターを勤めている劉琴（Liu Qin）氏は、アント・ファイナンシャルが展開している環境保護の取り組みを紹介した。一方で、バイドゥ公益基金のディレクターを勤めている李嵘函（Li Ronghan）氏は、地下水資源や無形文化財の保護におけるハイテクの応用を発表した。図鷗公益発展センターNGO2.0理事長を勤めている謝棟（Xie Dong）は、データ分析などの技術やSNSを活用し、公益組織の影響力を向上させる事例を紹介した。

最後に中国情報技術公益連盟は、「中国情報技術発展白書V3.0」を発表し、BATをはじめハイテク企業が公益慈善における取り組みを紹介した。

中国情報技術公益連盟が発表したデータによると、中国は現在 65歳以上の高齢者1.5億人、視覚障害者1700万人、聴覚障害者2000万人、ディスレクシアの障害者7000万人を抱えているそうだ。新しい技術を使いこういった障害者や高齢者へのサポートを推進していくという。

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