中国都市総合経済競争力1位は深セン、2位は香港、経済の比重が南へ1歩進む

中国社会科学院の都市と競争力研究センターなどが《中国都市競争力第16回レポートーー40年:都市の急速発展》を発表した。

中国国内の総合経済競争力指数トップ10は次のように発表した。

1位から、深セン、香港、上海、台北、広州、北京、天津、蘇州、南京、武漢となっている。

トップ10の都市分布を見てみると、台湾が一つ、粤港澳大湾区(珠江デルタ、香港、マカオエリア)は3ヶ所(深セン、香港、広州)、長江デルタエリアは3つの都市(上海、蘇州、南京)、京津冀エリアは2つの都市(北京、天津)、あとは内陸部唯一の都市、武漢となった。

通常は香港、マカオ、珠江エリアが一緒にランクインしている場合、香港が1位になることが多かった。しかし、今回は深センが中国都市総合経済競争力において

1位を取っている。しかし住みやすさにおいては香港がトップのままである。

これについては少しもどかしい答えである。香港が住みやすい都市なのか疑問が残る。住居環境で言うと杭州や蘇州などは経済もよく、環境も良いところが多い、長江デルタエリアでは無いだろうか。

レポートの中で、中国東部や中部の一体化傾向のエリアを除いて中国経済の重心は南へ一歩進んだと報告されている。

昨年のGDPを例に挙げると、南方のGDPは52.5万億元(約875兆円)を実現させ、全国の61%前後を占めている。これは1980年以来、占有率が最高となっている。対する北方の経済は占有率が39%に落ちている。1978年、中国で改革開放が始まった時、南北の経済は基本的に同率であった、1978年以降の数年はGDPの値から見ると、山東、遼寧、江蘇、上海辺りの都市がGDPではランキング上位にあった。山東、遼寧は全国においてトップ2である。

 

参考:http://baijiahao.baidu.com/s?id=1603957910317354543&wfr=spider&for=pc

 

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